しつこい！不用品回収・買取業者の押し買いの撃退方法4つ

自宅の不用品やゴミを片付けるための方法として、不用品回収業者に依頼することを考えている方もいると思います。即日対応してくれたり、すべての不用品を回収してくれたりするので確かに便利です。

ただし、業者の中には不当な金額で買取を行ったり、無理やり契約を結ぼうとするところもあるので要注意。この記事では、そうした悪徳不用品回収業を撃退するための方法などについて解説していきます。

不用品回収業者の押し買いの撃退方法

「押し売り」という言葉には、聞き馴染みがある方も多いでしょう。消費者に対して無理やり商品を売りつける行為のことです。

「押し買い」はその逆で、不用品回収業者が無理やり品物を買い取る行為のことをいいます。例えば、高価な貴金属を相場よりも極端に安い価格で買い取る、などの行為です。

押し買いでは、消費者が金銭的に損をするだけでなく、恐喝に近い形で不用品を用意させることもあります。

こうした不当な行為には、決して屈してはいけません。もし悪徳と思われる不用品回収業者が現れたら、以下の方法で撃退しましょう。

押し買いに対しては、複数人で対応しましょう。とくに、女性や高齢者の一人暮らしでは、誰も見ていないのを良いことに押し買いされるリスクが高まります。

一対一で脅迫に近い形で迫られるというのは怖いものです。そのため、必ず子どもや配偶者など、家族と一緒に対応しましょう。

電話勧誘だけでは、目に見える資料もありません。録音もされていなければ押し買いをされても記録が残らないため、話は必ず対面で聞きましょう。

決して買取を焦ってはいけません。資料を見ながらじっくり話を聞き、まともな不用品回収業者かどうかを判断することが大切です。

悪徳不用品回収業者の中には、契約書面を交わさずに買取をするところもあります。しかし口頭だけでは、あとから「言った・言わない」のトラブルになりかねません。そのため、契約書面などの証拠になるものをもらえるかを確認しておきましょう。

特商法では「訪問買取では契約書面を交付しなければならない」と定められています。それにも関わらず、契約書面を渡さない不用品回収業者はかなり怪しいです。

もし、断っても押し買いを続けてきた場合、警察への連絡もほのめかしましょう。

特商法において「再勧誘の禁止等」という名目で、契約の意思がない消費者に対して勧誘行為を継続することは禁止されています。こうした法的根拠をちらつかせながら、警察への連絡が正当なものであると主張していきましょう。

上記のような悪質な勧誘では、不用品回収業者側から営業を仕掛けてくることが多いです。知識がないままその勧誘を受けてしまうと、押し買いの被害に遭い不当な契約を結ばされかねません。

そのため、日頃から「不用品回収はここに依頼しよう」と決めることが大切です。事前に不用品回収業者に関する情報を集めておき、自分に合うところを選んでおけば、押し買いをされそうになっても簡単に断れます。

もちろん、勧誘してきたすべての不用品回収業者が悪徳というわけではありません。ただ、自分でも不用品回収の際に依頼する業者を決めておけば、話を聞いた上で冷静に比較することもできます。

いずれにしても、自分で知識をつけておき、押し買いに負けない準備を整えておくことが重要ですね。